マイナポイント補正予算約１兆８１３４億円は余る

マイナンバーカードを取得してもキャッシュレス決済が出来なければポイント還元はない。

 

電子マネーやクレジットカードによる電子決済で支払った金額からポイント分が還元されるだけなので、まず何かを買わないとポイントは貰えないし、現金支払いは対象外となるので、高齢者の大半はポイントがもらえないから、マイナポイント予算は余ってしまう。

 

１兆８１３４億円を２万円で割ると、約９千万人の国民にポイントが支給される予算であるが、電子マネーやクレジットカードを日常で使っている人は、近所のスーパーなどではたまにしか見かけない。

 

そもそも普段からポイントがもらえるような高額の買い物はしないので、ポイント還元の恩恵を受ける人はほんの僅かの方だけになるでしょう。

 

私は国民健康保険証に切り替えるので、４月に慌てて申請して取得はしたものの、歯医者が使えないので引き出しに放り込んであるだけである。

 

買い物はボケ防止に小銭を計算しながら支払いをするので、電子マネーやらクレジットカード類は使い過ぎの危険性が大いにあることから持たないため、ポイントはもらうつもりも無いのでカード紛失しないように大事にしまっておくことになる。

 

一般的な高齢者は、ほとんどこのような状況ではないだろうか、そしてますます高齢化になるので、キャッシュレス決済ってなんだ？と言うくらいならニコニコ現金払いのほうが気が楽である。

 

それから銀行口座登録もこれから先は気前よく給付金がもらえるような時期も来ないし財政もどうなるか分からないし、年金暮らしの高齢者の口座を監視しても何も出てこないのだから、何の意味もないし何の役にも立たなそうな気がする。

 

今の状況で今年度に約９千万人の人が登録することなんて不可能であり、キャッシュレス決済の人のみ恩恵があるのだから、今年度に予算が使い切れずに余るのは明白である。

 

マイナンバーカードは、キャッシュカードにもクレジットカードにもならないから、病院も行かなければ使い道が無いので持ち歩く必要も無い、経済対策になるのはシステムへの維持費投入くらいでしょうか。

 

キャッシュレス決済で面倒くさいのは、銀行口座残高を把握する必要があるが、スマホやパソコンがあって残高照会が出来る高齢者は少ないだろうから、銀行ＡＴＭでいちいち記帳しに行くことになるが、それなら現金を引き出したほうが早いと思うのではないか、と推測する。

 

日本でキャッシュレス決済は普及しないだろうから、マイナポイント補正予算は他の政策に当てたほうが良さそうな気がする。

 

なお注意するところは、マイナポイントは厳密には支給ではなく還元なのである。大前提に一定以上の支払いを先にしなければならないが、買いたいものが無ければ無縁ポイントなのだ。